法令用語「 解除 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいじょ | 解除 | cancellation |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : cancellation
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Search Word : 解除
「解除」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいじょする | 解除する | cancel | |
| かりかいじょ | 仮解除 | provisional cancellation |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「解除」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 解除権の行使 | Exercise of Right to Cancel | 民法 [見出し対訳一覧] 第540条 (条文対訳:Article 540) |
| 履行遅滞等による解除権 | Right to Cancel for Delayed Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第541条 (条文対訳:Article 541) |
| 定期行為の履行遅滞による解除権 | Right to Cancel for Delayed Performance where Time is of the Essence | 民法 [見出し対訳一覧] 第542条 (条文対訳:Article 542) |
| 履行不能による解除権 | Right to Cancel for Impossibility of Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第543条 (条文対訳:Article 543) |
| 解除権の不可分性 | Indivisible Nature of Right to Cancel | 民法 [見出し対訳一覧] 第544条 (条文対訳:Article 544) |
| 解除の効果 | Effect of Cancellation | 民法 [見出し対訳一覧] 第545条 (条文対訳:Article 545) |
| 契約の解除と同時履行 | Cancellation of Contract and Simultaneous Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第546条 (条文対訳:Article 546) |
| 催告による解除権の消滅 | Extinguishment of Right to Cancel by Demand | 民法 [見出し対訳一覧] 第547条 (条文対訳:Article 547) |
| 解除権者の行為等による解除権の消滅 | Extinguishment of Right to Cancel by Acts of Holder of Right to Cancel | 民法 [見出し対訳一覧] 第548条 (条文対訳:Article 548) |
| 他人の権利の売買における善意の売主の解除権 | Innocent Seller's Right of Cancellation in a Sale of Others' Rights | 民法 [見出し対訳一覧] 第562条 (条文対訳:Article 562) |
| 減収による解除 | Termination due to Decrease in Profits | 民法 [見出し対訳一覧] 第610条 (条文対訳:Article 610) |
| 賃貸借の解除の効力 | Effect of Cancellations of Leases | 民法 [見出し対訳一覧] 第620条 (条文対訳:Article 620) |
| 期間の定めのある雇用の解除 | Cancellation of Employment with Indefinite Term | 民法 [見出し対訳一覧] 第626条 (条文対訳:Article 626) |
| やむを得ない事由による雇用の解除 | Cancellation of Employment due to Unavoidable Reasons | 民法 [見出し対訳一覧] 第628条 (条文対訳:Article 628) |
| 雇用の解除の効力 | Effect of Cancellation of Employment | 民法 [見出し対訳一覧] 第630条 (条文対訳:Article 630) |
| 注文者による契約の解除 | Cancellation of Contract by Party Ordering Work | 民法 [見出し対訳一覧] 第641条 (条文対訳:Article 641) |
| 注文者についての破産手続の開始による解除 | Cancellation on Commencement of Bankruptcy Procedures for Party Ordering Work | 民法 [見出し対訳一覧] 第642条 (条文対訳:Article 642) |
| 委任の解除 | Cancellation of Mandate | 民法 [見出し対訳一覧] 第651条 (条文対訳:Article 651) |
| 委任の解除の効力 | Effect of Cancellation of Mandate | 民法 [見出し対訳一覧] 第652条 (条文対訳:Article 652) |
| 組合契約の解除の効力 | Effect of Cancellation of Partnership Contracts | 民法 [見出し対訳一覧] 第684条 (条文対訳:Article 684) |
| 終身定期金契約の解除 | Cancellation of Contracts for Life Annuities | 民法 [見出し対訳一覧] 第691条 (条文対訳:Article 691) |
| 終身定期金契約の解除と同時履行 | Cancellation of Contracts for Life Annuities and Simultaneous Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第692条 (条文対訳:Article 692) |
| 契約の解除 | Cancellation of Commercial Agency Contract | 会社法 [見出し対訳一覧] 第19条 (条文対訳:Article 19) |
| 訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of contract in Door-to-Door Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳:Article 10) |
| 電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of contract in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳:Article 25) |
| 連鎖販売契約の解除等 | Withdrawal/Rescission of Multilevel Marketing Contract | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳:Article 40) |
| 特定継続的役務提供等契約の解除等 | Rescission of Contract on Specified Continuous Service Offers, etc. | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第48条 (条文対訳:Article 48) |
| 業務提供誘引販売契約の解除 | Rescission of Business Opportunity Related Sales Contract | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第58条 (条文対訳:Article 58) |
| 業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of Business Opportunity Related Sales Contract | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第58条の3 (条文対訳:Article 58-3) |
| 包括的禁止命令の解除 | Cancellation of Comprehensive Prohibition Order | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳:Article 29) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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