法令用語「 記名式 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きめいしき | 記名式 | 1 registered | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 open | 【使い分け基準】 記名投票の場合 | ||
| 3 special | 【使い分け基準】 記名式裏書の場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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法令用語和英辞書で「記名式」に関連している用語を見る
「記名式」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いんえい | 印影 | seal impression | |
| いんしょう | 印章 | seal | |
| おういん | 押印 | seal | |
| おういんする | 押印する | affix a seal | |
| きめいおういん | 記名押印 | name and seal | |
| きめいおういんする | 記名押印する | affix the name and seal | |
| こういん | 公印 | official seal | |
| しいん | 私印 | private seal | |
| しょういん | 証印 | seal of verification | |
| しょめい | 署名 | signature | |
| しょめいおういん | 署名押印 | signature and seal | |
| しょめいおういんする | 署名押印する | sign and seal | |
| でんししょめい | 電子署名 | electronic signature |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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◇ 法なび法令検索で条文中に「記名式」 が使われている法令を探す。
→ 「 記名式 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「記名式」 が使われている法令を探す。
→ 「 記名式 」が使われている法令
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（参考）「記名式」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等 | Examination Right of Obligor of Claim Payable to Obligee or Holder | 民法 [見出し対訳一覧] 第471条 (条文対訳：Article 471) |
| 記名式と無記名式との間の転換 | Conversion between Registered Share Option and Bearer Share Option | 会社法 [見出し対訳一覧] 第290条 (条文対訳：Article 290) |
| 無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合 | Cases Where Bearer Share Option Certificates are not Submitted | 会社法 [見出し対訳一覧] 第294条 (条文対訳：Article 294) |
| 記名式と無記名式との間の転換 | Conversions between Registered Bonds and Bearer Bonds | 会社法 [見出し対訳一覧] 第698条 (条文対訳：Article 698) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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