法令用語「 証人 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しょうにん | 証人 | witness |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「証人」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : witness
法令用語和英辞書で「証人」に関連している用語を見る
Search Word : 証人
「 証人 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「証人」 が使われている法令を探す。
→ 「 証人 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「証人」 が使われている法令を探す。
→ 「 証人 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「証人」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 証人 」が使われている法律関連サイト
(参考)「証人」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 証人等威迫 | Intimidation of Witnesses | 刑法 [見出し対訳一覧] 第105条の2 (条文対訳:Article 105-2) |
| 物上保証人の求償権 | Third Party Pledgors' Rights to Obtain Reimbursement | 民法 [見出し対訳一覧] 第351条 (条文対訳:Article 351) |
| 保証人の責任等 | Responsibility of Guarantor | 民法 [見出し対訳一覧] 第446条 (条文対訳:Article 446) |
| 保証人の負担が主たる債務より重い場合 | Cases where Burden of Guarantor is More Onerous than That of the Principal Obligor | 民法 [見出し対訳一覧] 第448条 (条文対訳:Article 448) |
| 保証人の要件 | Requirements for Guarantor | 民法 [見出し対訳一覧] 第450条 (条文対訳:Article 450) |
| 数人の保証人がある場合 | Cases where More Than One Guarantor Exists | 民法 [見出し対訳一覧] 第456条 (条文対訳:Article 456) |
| 連帯保証人について生じた事由の効力 | Effect of Circumstance which Arises with respect to Jointly and Severally Liable Guarantor | 民法 [見出し対訳一覧] 第458条 (条文対訳:Article 458) |
| 委託を受けた保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor Entrusted by the Principal Obligor | 民法 [見出し対訳一覧] 第459条 (条文対訳:Article 459) |
| 委託を受けた保証人の事前の求償権 | Entrusted Guarantor's Right to Obtain Reimbursement in Advance | 民法 [見出し対訳一覧] 第460条 (条文対訳:Article 460) |
| 主たる債務者が保証人に対して償還をする場合 | Cases where Principal Obligor Reimburses Guarantor | 民法 [見出し対訳一覧] 第461条 (条文対訳:Article 461) |
| 委託を受けない保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor Not Entrusted by Principal Obligor | 民法 [見出し対訳一覧] 第462条 (条文対訳:Article 462) |
| 通知を怠った保証人の求償の制限 | Limitation on Reimbursement for Guarantor who Failed to give Notice | 民法 [見出し対訳一覧] 第463条 (条文対訳:Article 463) |
| 連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor for Jointly and Several Obligation or Indivisible Obligation | 民法 [見出し対訳一覧] 第464条 (条文対訳:Article 464) |
| 共同保証人間の求償権 | Right of Joint Guarantors to Obtain Reimbursement for One Obligation | 民法 [見出し対訳一覧] 第465条 (条文対訳:Article 465) |
| 貸金等根保証契約の保証人の責任等 | Liability of Guarantor of Contract for Revolving Guarantee on Loans | 民法 [見出し対訳一覧] 第465条の2 (条文対訳:Article 465-2) |
| 保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権 | Right to Obtain Reimbursement in Contract for Revolving Guarantees for Loan Obligation in cases where Guarantor is Juridical Person | 民法 [見出し対訳一覧] 第465条の5 (条文対訳:Article 465-5) |
| 証人及び立会人の欠格事由 | Causes of Disqualification of Witness or Observer | 民法 [見出し対訳一覧] 第974条 (条文対訳:Article 974) |
| 証人義務 | Witness's Obligation | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第190条 (条文対訳:Article 190) |
| 受命裁判官等による証人尋問 | Examination of Witness by Authorized Judge, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第195条 (条文対訳:Article 195) |
| 証人尋問の規定の準用 | Application Mutatis Mutandis of Provisions on Examination of Witness | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第210条 (条文対訳:Article 210) |
| 証人尋問の規定の準用 | Application Mutatis Mutandis of Provisions on Examination of Witness | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第216条 (条文対訳:Article 216) |
| 鑑定証人 | Expert as Witness | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第217条 (条文対訳:Article 217) |
| 大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問 | Examination of Witnesses, etc. by Authorized Judge in Case Pertaining to Large-Scale Suit | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第268条 (条文対訳:Article 268) |
| 証人等の尋問 | Examination of Witness, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第372条 (条文対訳:Article 372) |
| 証人の出頭要求 | Request for Appearance of Witnesses | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳:Article 30) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。









![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



