法令用語「 証拠調べ 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しょうこしらべ | 証拠調べ | examination of evidence |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : evidence examination
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「証拠調べ」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しゅうちゅうしょうこしらべ | 集中証拠調べ | intensive examination of witness and party | |
| しょうこ | 証拠 | evidence | |
| しょうこしゅうしゅう | 証拠収集 | collection of evidence | |
| しょうこしょるい | 証拠書類 | documentary evidence | |
| しょうこせつめいしょ | 証拠説明書 | description of evidence | |
| しょうこのもうしで | 証拠の申出 | offer of evidence | |
| しょうこのるいけい | 証拠の類型 | category of evidence | |
| しょうこぶつ | 証拠物 | article of evidence | |
| しょうこほぜん | 証拠保全 | preservation of evidence |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「証拠調べ」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 職権証拠調べ | Examination of Evidence by Court's Own Authority | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
| 証拠調べを要しない場合 | Where Examination of Evidence Is Not Required | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第181条 (条文対訳：Article 181) |
| 集中証拠調べ | Intensive Examination of Witnesses and Parties | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第182条 (条文対訳：Article 182) |
| 外国における証拠調べ | Examination of Evidence in Foreign State | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第184条 (条文対訳：Article 184) |
| 裁判所外における証拠調べ | Examination of Evidence Out of Court | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第185条 (条文対訳：Article 185) |
| 受命裁判官による証拠調べ | Examination of Evidence by Authorized Judge | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第239条 (条文対訳：Article 239) |
| 証拠調べの制限 | Restriction on Examination of Evidence | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第352条 (条文対訳：Article 352) |
| 証拠調べの制限 | Restriction on Examination of Evidence | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第371条 (条文対訳：Article 371) |
| 証拠調べ及び証拠保全 | Examination and preservation of evidence | 商標法 [見出し対訳一覧] 第43条の8 (条文対訳：Article 43-8) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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