法令用語「 詐欺破産罪 」の日英対訳(英語訳):法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 >  索引-「 > 法令用語「 詐欺破産罪 」の日英対訳

法令用語「 詐欺破産罪 」の日英対訳

よみ法令用語英語訳 [English]
さぎはさんざい詐欺破産罪  crime of fraudulent bankruptcy
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

法令用語和英辞書で「詐欺破産罪」と同じ英単語を使用している用語を見る

Search Word :   bankruptcy  crime  fraudulent 

法令用語和英辞書で「詐欺破産罪」に関連している用語を見る

Search Word :   詐欺破産罪  破産 

「詐欺破産罪」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)

よみ法令用語英訳 [English]
はさん破産  bankruptcy
はさんさいけん破産債権  bankruptcy claim
はさんさいけんしゃ破産債権者  bankruptcy creditor
はさんざいだん破産財団  bankruptcy estate
はさんさいばんしょ破産裁判所  bankruptcy court
はさんじけん破産事件  bankruptcy case
はさんしゃ破産者  bankrupt
はさんする破産する  bankrupt
はさんてつづき破産手続  bankruptcy proceeding【用例(和文)】
 破産手続開始: 破産手続開始の原因: 破産手続参加: 破産手続終結の決定: 破産手続廃止
【用例(英文)】
 commencement of bankruptcy proceeding(s): grounds for the commencement of bankruptcy proceeding(s): participation in bankruptcy proceeding(s): order for termination of the bankruptcy proceeding(s): discontinuance of bankruptcy proceeding(s)
   bankruptcy proceedings【用例(和文)】
 破産手続開始: 破産手続開始の原因: 破産手続参加: 破産手続終結の決定: 破産手続廃止
【用例(英文)】
 commencement of bankruptcy proceeding(s): grounds for the commencement of bankruptcy proceeding(s): participation in bankruptcy proceeding(s): order for termination of the bankruptcy proceeding(s): discontinuance of bankruptcy proceeding(s)
やくじょうれつごはさんさいけん約定劣後破産債権  consensually-subordinated bankruptcy claim
ゆうせんてきはさんさいけん優先的破産債権  preferred bankruptcy claim
   priority bankruptcy claim
れつごてきはさんさいけん劣後的破産債権  subordinate bankruptcy claim
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

「 詐欺破産罪 」に関連する情報を検索する

法なび法令検索で条文中に「詐欺破産罪」 が使われている法令を探す。
     → 「 詐欺破産罪 」が使われている法令

法なび英訳法令で対訳中に「詐欺破産罪」 が使われている法令を探す。
     → 「 詐欺破産罪 」が使われている法令

法なび法律サイト検索で「詐欺破産罪」が使われている法律関連サイトを探す。
     → 「 詐欺破産罪 」が使われている法律関連サイト

■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

ヒューマンアカデミー