法令用語「 責めに帰することができない事由 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| せめにきすることができないじゆう | 責めに帰することができない事由 | grounds not attributable to | 【用例(和文)】 ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない 【用例(英文)】 provided,however,that this shall not apply if the failure to perform the obligation is due to grounds not attributable to the obligor 【用例出典】 民法543条 |
| grounds not attributable to someone | 【用例(和文)】 ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない 【用例(英文)】 provided,however,that this shall not apply if the failure to perform the obligation is due to grounds not attributable to the obligor 【用例出典】 民法543条 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「責めに帰することができない事由」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : attributable grounds not someone
法令用語和英辞書で「責めに帰することができない事由」に関連している用語を見る
「責めに帰することができない事由」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| せめにきすべきじゆう | 責めに帰すべき事由 | 1 cause attributable to | |
| 1 cause attributable to someone | |||
| 2 grounds attributable to | 【用例(和文)】 終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第六百八十九条に規定する死亡が生じたときは、… 【用例(英文)】 If a death provided for in Article 689 occurs due to grounds attributable to the obligor in a life annuity,… | ||
| 2 grounds attributable to someone | 【用例(和文)】 終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第六百八十九条に規定する死亡が生じたときは、… 【用例(英文)】 If a death provided for in Article 689 occurs due to grounds attributable to the obligor in a life annuity,… |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 責めに帰することができない事由 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「責めに帰することができない事由」 が使われている法令を探す。
→ 「 責めに帰することができない事由 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「責めに帰することができない事由」 が使われている法令を探す。
→ 「 責めに帰することができない事由 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「責めに帰することができない事由」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 責めに帰することができない事由 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
