法令用語「 質権 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しちけん | 質権 | pledge |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : pledge
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Search Word : 質権
「質権」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| けんりしち | 権利質 | pledge of right | |
| しちいれしょうけん | 質入証券 | pledge receipt | |
| しちけんしゃ | 質権者 | pledgee | |
| しちけんせっていしゃ | 質権設定者 | pledgor | |
| てんしち | 転質 | 1 subpledge | |
| 2 re-pledge | |||
| どうさんしち | 動産質 | pledge on movable property | |
| ふどうさんしち | 不動産質 | pledge of real property |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「質権」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 先取特権と動産質権との競合 | Conflict between Statutory Liens and Pledges of Movables | 民法 [見出し対訳一覧] 第334条 (条文対訳:Article 334) |
| 質権の内容 | Content of Pledges | 民法 [見出し対訳一覧] 第342条 (条文対訳:Article 342) |
| 質権の目的 | Subject Matter of Pledges | 民法 [見出し対訳一覧] 第343条 (条文対訳:Article 343) |
| 質権の設定 | Creation of Pledges | 民法 [見出し対訳一覧] 第344条 (条文対訳:Article 344) |
| 質権設定者による代理占有の禁止 | Prohibition of Possession by Pledgors as Agents | 民法 [見出し対訳一覧] 第345条 (条文対訳:Article 345) |
| 質権の被担保債権の範囲 | Scope of Secured Claims under Pledges | 民法 [見出し対訳一覧] 第346条 (条文対訳:Article 346) |
| 動産質権の実行 | Execution of Pledges of Movables | 民法 [見出し対訳一覧] 第354条 (条文対訳:Article 354) |
| 動産質権の順位 | Order of Priority of Pledges of Movables | 民法 [見出し対訳一覧] 第355条 (条文対訳:Article 355) |
| 不動産質権者による使用及び収益 | Use and Profit by Pledgees of Immovable Properties | 民法 [見出し対訳一覧] 第356条 (条文対訳:Article 356) |
| 不動産質権者による管理の費用等の負担 | Management Expenses Borne by Pledgees of Immovable Properties | 民法 [見出し対訳一覧] 第357条 (条文対訳:Article 357) |
| 不動産質権者による利息の請求の禁止 | Prohibition on Charging of Interest by Pledgees of Immovable Properties | 民法 [見出し対訳一覧] 第358条 (条文対訳:Article 358) |
| 不動産質権の存続期間 | Duration of Pledges of Immovable Properties | 民法 [見出し対訳一覧] 第360条 (条文対訳:Article 360) |
| 指名債権を目的とする質権の対抗要件 | Requirements for Perfection of Pledges over Nominative Claims | 民法 [見出し対訳一覧] 第364条 (条文対訳:Article 364) |
| 指図債権を目的とする質権の対抗要件 | Requirements for Perfection of Pledges over Debts Payable to Order | 民法 [見出し対訳一覧] 第365条 (条文対訳:Article 365) |
| 質権者による債権の取立て等 | Collection of Claims by Pledgees | 民法 [見出し対訳一覧] 第366条 (条文対訳:Article 366) |
| 登録株式質権者に対する通知等 | Notices to Registered Pledgees of Shares | 会社法 [見出し対訳一覧] 第150条 (条文対訳:Article 150) |
| 登録新株予約権質権者に対する通知等 | Notices to Registered Pledgees of Share Options | 会社法 [見出し対訳一覧] 第271条 (条文対訳:Article 271) |
| 質権に関する社債原簿の記載等 | Entries in Bond Registry regarding Pledges | 会社法 [見出し対訳一覧] 第694条 (条文対訳:Article 694) |
| 質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等 | Delivery of Documents Stating Matters to be Stated in Bond Registry regarding Pledges | 会社法 [見出し対訳一覧] 第695条 (条文対訳:Article 695) |
| 質権 | Right of pledge | 特許法 [見出し対訳一覧] 第95条 (条文対訳:Article 95) |
| 根質権の担保すべき元本の確定の電子記録 | Electronic Records to determine the Principal secured by Revolving Pledge | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第42条 (条文対訳:Article 42) |
| 被担保債権の譲渡に伴う質権等の移転による変更記録の特則 | Special Provision on Alteration Record due to the Transfer of Pledges, etc. Accompanying the Assignments of Secured Claims | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第41条 (条文対訳:Article 41) |
| 質権の順位の変更の電子記録 | Electronic Records to Change in Order of Pledges | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳:Article 39) |
| 質権設定記録の記録事項 | Recorded Matters in Pledge Creation Record | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第37条 (条文対訳:Article 37) |
| 質権の目的となつた著作権 | Copyright which is the subject of a pledge | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第66条 (条文対訳:Article 66) |
| 質権 | Pledges | 商標法 [見出し対訳一覧] 第34条 (条文対訳:Article 34) |
| 質権 | Pledge | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳:Article 30) |
| 質権 | Pledge | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳:Article 18) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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