法令用語「 通信 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| つうしん | 通信 | 1 communication | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 telecommunications | 【使い分け基準】 電気通信・遠距離通信 | ||
| 3 correspondence | 【使い分け基準】 文書等による通信 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : communication correspondence telecommunications
法令用語和英辞書で「通信」に関連している用語を見る
Search Word : 通信
「通信」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じょうほうつうしん | 情報通信 | information and communications | |
| つうしんする | 通信する | 1 communicate | |
| つうしんせつび | 通信設備 | communication facility | |
| でんきつうしん | 電気通信 | telecommunication | |
| でんきつうしんかいせん | 電気通信回線 | telecommunications line |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「通信」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 通信販売についての広告 | Advertisements of Mail Order Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳：Article 11) |
| 通信販売における承諾等の通知 | Notification of acceptance, etc. in Mail Order Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| 通信販売協会 | Mail Order Sales Association | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| 電話等による通信 | Communications by Telephone, Etc. | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第146条 (条文対訳：Article 146) |
| 通信の確認等 | Examination of Communication | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第147条 (条文対訳：Article 147) |
| 電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等 | Information Provision and Technological Development, etc. by Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| 電気通信役務の提供の拒否 | Refusal of Provision of Telecommunications Services | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳：Article 11) |
| 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言 | Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現 | Realization of a Society that Allows Every Citizen to Reap the Benefits of Information and Telecommunications Technologies | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| 高度情報通信ネットワークの一層の拡充等の一体的な推進 | Integrated Promotion of Advanced Information and Telecommunications Networks Including Their Continued Expansion | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 | Formation of World-Class Advanced Information and Telecommunications Networks | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| 公共分野における情報通信技術の活用 | Application of Information and Telecommunications Technologies in the Public Sector | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| 高度情報通信ネットワークの安全性の確保等 | Ensuring of Security of Advanced Information and Telecommunications Networks, etc. | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長 | Director-General of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長 | Vice Director-Generals of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員 | Members of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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