法令用語「 遺族 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いぞく | 遺族 | 1 surviving family | 【使い分け基準】 個々の遺族を指す場合 |
| 1 surviving family member | 【使い分け基準】 個々の遺族を指す場合 | ||
| 2 bereaved family |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「遺族」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「遺族」に関連している用語を見る
Search Word : 遺族
「遺族」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いぞくきそねんきん | 遺族基礎年金 | basic pension for surviving family | |
| いぞくほしょういちじきん | 遺族補償一時金 | lump sum compensation for surviving family | |
| いぞくほしょうねんきんまえばらいいちじきん | 遺族補償年金前払一時金 | compensation pension advance for surviving family |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 遺族 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「遺族」 が使われている法令を探す。
→ 「 遺族 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「遺族」 が使われている法令を探す。
→ 「 遺族 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「遺族」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 遺族 」が使われている法律関連サイト
（参考）「遺族」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 遺族補償 | Compensation for Bereaved Family | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第79条 (条文対訳：Article 79) |
| 遺族補償を受ける者 | Persons Receiving Compensation for Bereaved Family | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第42条 (条文対訳：Article 42) |
| 遺族補償の受給者及び順位 | Beneficiaries of Compensation for Bereaved Family and Their Order | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第43条 (条文対訳：Article 43) |
| 遺族補償受給の等分 | Equally Dividing of Compensation for Bereaved Family | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) |
| 遺族補償受給権の消滅 | Extinction of the Right to Receive Compensation for Bereaved Family | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第45条 (条文対訳：Article 45) |
| 遺族等への給付 | Payment to the Bereaved Family, Etc. | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第99条 (条文対訳：Article 99) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。