法令用語「 遺言執行者 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いごんしっこうしゃ | 遺言執行者 | executor |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : executor
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「遺言執行者」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いごん | 遺言 | will | |
| いごんしゃ | 遺言者 | testator | |
| いごんしょ | 遺言書 | will | |
| ひみつしょうしょいごん | 秘密証書遺言 | sealed and notarized will |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「遺言執行者」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 遺言執行者の指定 | Designation of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1006条 (条文対訳:Article 1006) |
| 遺言執行者の任務の開始 | Commencement of Duties of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1007条 (条文対訳:Article 1007) |
| 遺言執行者に対する就職の催告 | Notice of Taking Office to Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1008条 (条文対訳:Article 1008) |
| 遺言執行者の欠格事由 | Causes for Disqualification of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1009条 (条文対訳:Article 1009) |
| 遺言執行者の選任 | Appointment of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1010条 (条文対訳:Article 1010) |
| 遺言執行者の権利義務 | Rights and Duties of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1012条 (条文対訳:Article 1012) |
| 遺言執行者の地位 | Status of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1015条 (条文対訳:Article 1015) |
| 遺言執行者の復任権 | Executor's Right to Appoint Subagent | 民法 [見出し対訳一覧] 第1016条 (条文対訳:Article 1016) |
| 遺言執行者が数人ある場合の任務の執行 | Execution of Duties Where Two or More Executors | 民法 [見出し対訳一覧] 第1017条 (条文対訳:Article 1017) |
| 遺言執行者の報酬 | Remuneration of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1018条 (条文対訳:Article 1018) |
| 遺言執行者の解任及び辞任 | Dismissal and Resignation of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1019条 (条文対訳:Article 1019) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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