法令用語「 都道府県の執行機関 」の日英対訳(英語訳):法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 >  索引-「 > 法令用語「 都道府県の執行機関 」の日英対訳

法令用語「 都道府県の執行機関 」の日英対訳

よみ法令用語英語訳 [English]
とどうふけんのしっこうきかん都道府県の執行機関  prefectural executive agency【注】
 (出典)民法84条の2第1項
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

法令用語和英辞書で「都道府県の執行機関」と同じ英単語を使用している用語を見る

Search Word :   agency  executive  prefectural 

法令用語和英辞書で「都道府県の執行機関」に関連している用語を見る

Search Word :   都道府県  執行機関  期間 

「都道府県の執行機関」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)

よみ法令用語英訳 [English]
いっぱんちょうさきかん一般調査期間  ordinary period for investigation【注】
 (出典)破産法112条
きかん期間1 period
 1 period of time
 2 term
きかんのけいかご期間の経過後1 after the passage of a period【使い分け基準】
 原則
 1 after the passage of a period of time【使い分け基準】
 原則
 2 after the expiration of a period
 2 after the expiration of a period of time
きかんのけいさん期間の計算  computation of a period of time
きかんのまんりょう期間の満了  expiration of a period
   expiration of a period of time
こうしのきかん公私の機関  public or private organization【注】
 (出典)出入国管理及び難民認定法7条1項2号の基準を定める省令前文
ざんにんきかん残任期間  remaining term【用例(和文)】
 前任者の残任期間
【用例(英文)】
 during the remaining term of such predecessor
しゅつそきかん出訴期間  statute of limitations for filing an action
ぜんにんしゃのざんにんきかん前任者の残任期間  during the remaining term of such predecessor
そんぞくきかん存続期間  duration
たんき短期  short term
ちょうき長期  long term
とくべつちょうさきかん特別調査期間  special period for investigation
とくれいきかん特例期間1 exception period【使い分け基準】
 原則
 2 grace period【使い分け基準】
 猶予期間
にんき任期  term of office
ふへんきかん不変期間  unextendable period
ほごきかん保護期間  term of protection
やくじょうきかん約定期間  agreed period
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

「 都道府県の執行機関 」に関連する情報を検索する

法なび法令検索で条文中に「都道府県の執行機関」 が使われている法令を探す。
     → 「 都道府県の執行機関 」が使われている法令

法なび英訳法令で対訳中に「都道府県の執行機関」 が使われている法令を探す。
     → 「 都道府県の執行機関 」が使われている法令

法なび法律サイト検索で「都道府県の執行機関」が使われている法律関連サイトを探す。
     → 「 都道府県の執行機関 」が使われている法律関連サイト

■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。