法令用語「 開発 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいはつ | 開発 | development |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : development
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Search Word : 開発
「開発」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいはつする | 開発する | develop | |
| かいはつとじょうちいき | 開発途上地域 | developing area | |
| けんきゅうかいはつ | 研究開発 | research and development |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「開発」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等 | Information Provision and Technological Development, etc. by Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| 研究開発等の状況の公表 | Disclosure of Status of Research and Development, etc. | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| 海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和 | Harmonization of the Development and Use of the Oceans with the Conservation of Marine Environment | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| 海洋資源の開発及び利用の推進 | Promotion of Development and Use of Ocean Resources | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| 排他的経済水域等の開発等の推進 | Promotion of Development of Exclusive Economic Zone, etc. | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第19条 (条文対訳：Article 19) |
| 海洋科学技術に関する研究開発の推進等 | Promotion of Research and Development of Ocean Science and Technology, etc. | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| 研究開発の推進 | Promotion of Research and Development | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| 技術の開発及び普及 | Development and Dissemination of Technology | 食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| 公共職業能力開発施設等との連携 | Coordination with Public Human Resources Development Facilities, etc. | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| 技術の開発及び普及 | Development and Dissemination of Technology | 森林・林業基本法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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