法令用語「 関与 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かんよ | 関与 | participation |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : participation
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Search Word : 関与
「関与」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かんよこうい | 関与行為 | 1 involvement | |
| 2 participation | |||
| かんよする | 関与する | participate | |
| じさつかんよ | 自殺関与 | instigation or assistance in suicide |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「関与」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 自殺関与及び同意殺人 | Inducing or Aiding Suicide; Homicide with Consent | 刑法 [見出し対訳一覧] 第202条 (条文対訳:Article 202) |
| 会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与 | Involvement of Company Auditors in Decision on Remunerations for Accounting Auditors | 会社法 [見出し対訳一覧] 第399条 (条文対訳:Article 399) |
| 法務大臣の関与 | Participation of the Minister of Justice | 会社法 [見出し対訳一覧] 第904条 (条文対訳:Article 904) |
| 専門委員の関与 | Participation of Technical Adviser | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第92条の2 (条文対訳:Article 92-2) |
| 音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与 | Participation of Technical Adviser Through Communication by Audio Transmissions | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第92条の3 (条文対訳:Article 92-3) |
| 専門委員の関与の決定の取消し | Revocation of Order of Participation of Technical Adviser | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第92条の4 (条文対訳:Article 92-4) |
| 他の事業又は事務の関与制限 | Restriction on Participation in Other Undertaking or Business | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第104条 (条文対訳:Article 104) |
| 複数の行政庁が関与する処分 | Dispositions Involving More Than One Administrative Agency | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳:Article 11) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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