法令用語「 除斥 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じょせき | 除斥 | 1 exclusion | 【使い分け基準】 配当からの「除斥」（破産法198条）などの場合 |
| 2 disqualification | 【使い分け基準】 裁判官の「除斥」の場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「除斥」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : disqualification exclusion
法令用語和英辞書で「除斥」に関連している用語を見る
Search Word : 除斥
「 除斥 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「除斥」 が使われている法令を探す。
→ 「 除斥 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「除斥」 が使われている法令を探す。
→ 「 除斥 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「除斥」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 除斥 」が使われている法律関連サイト
（参考）「除斥」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 清算からの除斥 | Exclusion from Liquidation | 会社法 [見出し対訳一覧] 第503条 (条文対訳：Article 503) |
| 清算からの除斥 | Exclusion from Liquidation | 会社法 [見出し対訳一覧] 第665条 (条文対訳：Article 665) |
| 裁判官の除斥 | Disqualification of Judge | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| 除斥又は忌避の裁判 | Judicial Decision of Disqualification or Challenge | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| 専門委員の除斥及び忌避 | Disqualification of and Challenge to Technical Adviser | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第92条の6 (条文対訳：Article 92-6) |
| 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避 | Disqualification of and Challenge to Judicial Research Official in Cases Relating to Intellectual Property | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第92条の9 (条文対訳：Article 92-9) |
| 審査官の除斥 | Exclusion of examiners | 特許法 [見出し対訳一覧] 第48条 (条文対訳：Article 48) |
| 審判官の除斥 | Exclusion of trial examiners | 特許法 [見出し対訳一覧] 第139条 (条文対訳：Article 139) |
| 除斥又は忌避の申立の方式 | Formal requirements for a motion requesting exclusion or recusation | 特許法 [見出し対訳一覧] 第142条 (条文対訳：Article 142) |
| 除斥又は忌避の申立についての決定 | Ruling on motion requesting exclusion or recusation | 特許法 [見出し対訳一覧] 第143条 (条文対訳：Article 143) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。