法令用語「 電気通信事業者 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| でんきつうしんじぎょうしゃ | 電気通信事業者 | telecommunications carrier |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : carrier telecommunications
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「電気通信事業者」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| おやじぎょうしゃ | 親事業者 | 1 parent enterprise | 【使い分け基準】 資本関係 |
| 2 main subcontracting enterprise | 【使い分け基準】 下請等の取引関係 【用例(和文)】 この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 【用例(英文)】 The term “main subcontracting entrepreneur” as used in this Act means any entity that falls under any of the following items | ||
| じぎょうしゃ | 事業者 | 1 business operator | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 entrepreneur | 【使い分け基準】 企業 | ||
| 3 employer | 【使い分け基準】 雇用者 | ||
| じぎょうしゃだんたい | 事業者団体 | trade association | |
| したうけじぎょうしゃ | 下請事業者 | subcontractor | |
| しょくひんかんれんじぎょうしゃ | 食品関連事業者 | food-related business operator | |
| ほうじんたるじぎょうしゃ | 法人たる事業者 | 1 juridical person business operator | 【使い分け基準】 原則 【注】 前記「事業者」の項も参照 |
| 2 juridical person entrepreneur | 【使い分け基準】 企業 | ||
| もとかたじぎょうしゃ | 元方事業者 | principal employer |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「電気通信事業者」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等 | Information Provision and Technological Development, etc. by Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言 | Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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