法令用語「 領置 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| りょうち | 領置 | retention |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : retention
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Search Word : 領置
「領置」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| りょうちする | 領置する | retain |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「領置」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 物品の引渡し及び領置 | Delivery and Retention of Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第47条 (条文対訳：Article 47) |
| 領置金の使用 | Use of Retained Cash | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第49条 (条文対訳：Article 49) |
| 保管私物又は領置金品の交付 | Delivery of Self-retained Articles, and Retained Cash or Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第50条 (条文対訳：Article 50) |
| 領置物の引渡し | Delivery of Retained Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第52条 (条文対訳：Article 52) |
| 物品の引渡し及び領置 | Delivery and Retention of Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第194条 (条文対訳：Article 194) |
| 領置金の使用 | Use of Retained Cash | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第196条 (条文対訳：Article 196) |
| 保管私物又は領置金品の交付 | Delivery of Self-retained Articles, and Retained Cash or Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第197条 (条文対訳：Article 197) |
| 物品の引渡し及び領置 | Delivery and Retention of Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第249条 (条文対訳：Article 249) |
| 領置金の使用 | Use of Retained Cash | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第251条 (条文対訳：Article 251) |
| 保管私物又は領置金品の交付 | Delivery of Self-retained Articles, and Retained Cash or Articles | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第252条 (条文対訳：Article 252) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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