法なび追加辞書 出典：「 原子力災害対策特別措置法 」
《収録対訳数：20》
法なび追加辞書に収録している、「原子力災害対策特別措置法」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|
| 原子力事業所 | nuclear site | |
| 原子力事業者 | nuclear operator | |
| 原子力事業者防災業務計画 | Nuclear Operator Emergency Action Plan | |
| 原子力災害 | nuclear disaster | |
| 原子力災害予防対策 | measures to prevent nuclear emergency | |
| 原子力災害事後対策 | measures for restoration from nuclear emergency | |
| 原子力災害対策本部 | Nuclear Emergency Response Headquarters | |
| 原子力緊急事態 | nuclear emergency situation | |
| 原子力緊急事態宣言 | declaration of a nuclear emergency situation | |
| 原子力緊急事態解除宣言 | declaration of the cancellation of a nuclear emergency situation | |
| 原子力防災資機材 | materials and equipment for nuclear disaster prevention | |
| 地域防災計画 | regional disaster prevention plan | |
| 指定公共機関 | designated public institution | |
| 指定地方公共機関 | designated local public institution | |
| 指定地方行政機関 | designated local administrative organ | |
| 指定行政機関 | designated administrative organ | |
| 放射線測定設備 | radiation measurement facilities | |
| 緊急事態応急対策 | emergency response measures | |
| 緊急事態応急対策実施区域 | emergency response measures implementation area | |
| 防災計画 | disaster prevention plan |
【 出典：法なび追加辞書（内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出） 】
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（参考）「原子力災害対策特別措置法」の条文
「 原子力災害対策特別措置法 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で「原子力災害対策特別措置法」 が使われている・関連する法令を探す。
→ 「 原子力災害対策特別措置法 」が使われている法令
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→ 「 原子力災害対策特別措置法 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている条文の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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