追加辞書 出典:「 国家行政組織法 」:法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 > 法なび追加辞書 > 「国家行政組織法」を出典とする用語の日英対訳一覧

法なび追加辞書 出典:「 国家行政組織法 」

《収録対訳数:37》
 法なび追加辞書に収録している、「国家行政組織法」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。
 これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
出典: 「国家行政組織法」の日本語・英語対訳条文 (法なび英訳法令
法令用語 [Japanese]英語訳 [English]
中央労働委員会 Central Labour Relations Commission
中小企業庁 Small and Medium Enterprise Agency
事務次官 Administrative Vice-Minister
公安審査委員会 Public Security Examination Commission
公安調査庁 Public Security Intelligence Agency
公害等調整委員会 Environmental Disputes Coordination Commission
内閣総理大臣 Prime Minister
副大臣 Senior Vice-Minister
厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare
国務大臣 Minister of State
国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国税庁 National Tax Agency
外務省 Ministry of Foreign Affairs
大臣政務官 Parliamentary Secretary
官房 Secretariat
Bureau
文化庁 Agency for Cultural Affairs
文部科学省 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
林野庁 Forestry Agency
気象庁 Japan Meteorological Agency
水産庁 Fisheries Agency
法務省 Ministry of Justice
海上保安庁 Japan Coast Guard
海難審判庁 Japan Marine Accident Inquiry Agency
消防庁 Fire and Disaster Management Agency
特許庁 Japan Patent Office
環境省 Ministry of the Environment
社会保険庁 Social Insurance Agency
秘書官 Private Secretary
経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry
総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications
船員労働委員会 Central Labour Relations Commission for Seafarers
財務省 Ministry of Finance
資源エネルギー庁 Agency for Natural Resources and Energy
農林水産省 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
防衛施設庁 Defense Facilities Administration Agency
防衛省 Ministry of Defense
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】

(参考)「国家行政組織法」の条文

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