法なび追加辞書 出典：「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」
《収録対訳数：11》
法なび追加辞書に収録している、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|
| 事前通知 | advance notice | |
| 事業支配力が過度に集中すること | excessive concentration of economic power | |
| 全部承継会社 | total succession corporation | |
| 公正取引委員会 | Fair Trade Commission | |
| 市場占有率 | market share | |
| 排除措置命令 | cease and desist order | |
| 犯則嫌疑者 | criminal suspect | |
| 被支配事業者 | controlled entrepreneur | |
| 調査開始日 | investigation start date | |
| 重要部分承継会社 | substantial part succession corporation | |
| 非業務執行組合員 | non-managing partner |
【 出典：法なび追加辞書（内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出） 】
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（参考）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の条文
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている条文の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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