法なび追加辞書 出典：「 総合法律支援法 」
《収録対訳数：22》
法なび追加辞書に収録している、「総合法律支援法」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
出典： 「総合法律支援法」の日本語・英語対訳条文 （法なび英訳法令）
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|
| 中期目標 | Mid-term Objectives | |
| 中期計画 | Mid-term Plan | |
| 区分経理 | separate accounting | |
| 国有財産の無償使用 | use of national property without charge | |
| 国選弁護人 | court-appointed defense counsel | |
| 国選弁護人等契約弁護士 | court-appointed contract attorney at law | |
| 家事事件 | family affairs cases | |
| 審査委員会 | judging committee | |
| 日本司法支援センター | Japan Legal Support Center | |
| 業務方法書 | statement of operation procedures | |
| 権利義務の承継 | succession to rights and obligations | |
| 民事事件 | civil cases | |
| 民事法律扶助事業 | civil legal aid | |
| 民事法律扶助事業 | civil legal aid business | |
| 法律事務取扱規程 | rules for the handling of legal affairs | |
| 総合法律支援 | comprehensive legal support | |
| 行政事件 | administration cases | |
| 被害者参加弁護士契約弁護士 | contract attorney at law for victims | |
| 評価委員会 | evaluation commission | |
| 選被害者参加弁護士 | court-appointed attorneys at law for victims | |
| 隣接法律専門職者 | related legal experts and specialists | |
| 隣接法律専門職者団体 | associations of related legal experts and specialists |
【 出典：法なび追加辞書（内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出） 】
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（参考）「総合法律支援法」の条文
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている条文の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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