法なび追加辞書 出典：「 船舶油濁損害賠償保障法 」
《収録対訳数：37》
法なび追加辞書に収録している、「船舶油濁損害賠償保障法」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|
| ろかい | oars | |
| タンカー所有者 | tanker owner | |
| タンカー油濁損害 | tanker oil pollution damage | |
| トン数 | tonnage | |
| 一般船舶 | general ship | |
| 一般船舶所有者 | owner of general ship | |
| 一般船舶油濁損害 | general ship oil pollution damage | |
| 保険者 | insurer | |
| 保障契約 | contract on insurance or other financial security | |
| 保障契約情報 | information about contract on insurance or other financial security | |
| 保障契約証明書 | Certificate of Contract on Insurance or Other Financial Security | |
| 制限債権 | limited claim | |
| 参酌 | taking into consideration | |
| 受益債務者 | beneficiary debtor | |
| 国際基金 | international fund | |
| 国際基金条約 | International Fund Convention | |
| 天災地変 | natural disaster | |
| 手続外訴訟 | lawsuit outside the procedure | |
| 損害防止措置費用 | cost of preventive measures of damage | |
| 油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約 | International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage | |
| 油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約 | International Convention on the Establishment of an International Fund for Compensation for Oil Pollution Damage | |
| 油受取人 | oil receiver | |
| 燃料油 | bunker oil | |
| 特定油 | specified oil | |
| 特定海域 | designated sea area | |
| 総トン数 | gross tonnage | |
| 船舶先取特権 | maritime lien | |
| 船舶油濁損害 | oil pollution damage | |
| 荒天 | foul weather | |
| 責任制限事件 | case of limitation of liability | |
| 責任制限手続 | procedure for limitation of liability | |
| 責任条約 | Liability Convention | |
| 責任限度額 | amount of limit of liability | |
| 責任限度額 | amount of limit of liability | |
| 追加基金 | supplementary fund | |
| 追加基金議定書 | Protocol on Supplementary Fund | |
| 遭難 | distress |
【 出典：法なび追加辞書（内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出） 】
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（参考）「船舶油濁損害賠償保障法」の条文
「 船舶油濁損害賠償保障法 」に関連する情報を検索する
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→ 「 船舶油濁損害賠償保障法 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている条文の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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