法なび追加辞書 出典：「 電子記録債権法 」
《収録対訳数：7》
法なび追加辞書に収録している、「電子記録債権法」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
出典： 「電子記録債権法」の日本語・英語対訳条文 （法なび英訳法令）
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|
| 債権記録 | monetary claims record | |
| 電子債権記録機関 | electronic monetary claim recording institution | |
| 電子記録保証 | electronically recorded guaranty | |
| 電子記録債権 | electronically recorded monetary claims | |
| 電子記録名義人 | electronically recorded person | |
| 電子記録権利者 | electronically recorded claim holder | |
| 電子記録義務者 | electronically recorded claim obligor |
【 出典：法なび追加辞書（内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出） 】
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（参考）「電子記録債権法」の条文
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている条文の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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