法なび追加辞書 出典：「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 」
《収録対訳数：7》
法なび追加辞書に収録している、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」を出典とする用語の日英対訳一覧です。この出典法令による分類は、辞書編集作業上の理由による分類です。複数の法令で使われている用語について他の法令を出典とした場合や、標準対訳辞書に既に収録されている用語などは除かれており、網羅的なものではありませんのでご注意下さい。これらは、当該法令条文中で使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。 また、英訳が作成された時期、準拠した標準対訳辞書の版の違い、その他の理由により、現在の標準対訳辞書とは異なる対訳がなされている場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|
| 産業国際競争力の強化 | reinforcement of international industrial competitiveness | |
| 社会経済構造の変化 | changes in socio-economic structures | |
| 経済構造改革 | promotion of economic structural reforms | |
| 行政の情報化 | informatization of administration | |
| 電子商取引 | electronic commerce | |
| 高度情報通信ネットワーク社会 | advanced information and telecommunications network society | |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 | Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society |
【 出典：法なび追加辞書（内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出） 】
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（参考）「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の条文
「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」 が使われている・関連する法令を探す。
→ 「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 」が使われている法令
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→ 「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている条文の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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